当社グループは、事業活動を通じて人の心を豊かにするとともに、持続可能な社会の実現に貢献していくために、気候変動への対応を重要な経営課題の1つであると認識しております。
当社の主力製品であるキャンドモータポンプは、完全無漏洩構造であることから、環境負荷の高い液体を漏らすことなく移送することが可能であります。このポンプを世界中に拡販していくことが当社グループのミッションであり、事業を通じて地球環境や世界の人々の安全に貢献できると考えております。また、社内においても温室効果ガス(GHG)排出量の削減、ダイバーシティ推進に加え、コンプライアンス強化をはじめとしたコーポレート・ガバナンスの強化に継続して取り組む等、ESGの各分野に適切に対応しております。
この度、TCFD※1の提言に基づき気候変動関連リスクおよび機会が当社グループの事業に及ぼす影響の分析を進めることにより、気候関連の適切な情報開示を行ってまいります。
なお、当社は2023年5月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明いたしました。

※1 TCFDとは？
Task Force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース）
2015年に金融安定理事会（FSB）がG20の要請を受けて設置した、気候関連の情報開示及び金融機関の対応検討のための情報開示基準です。

当社グループでは、気候変動に関連する事項については、取締役専務執行役員総務本部長を委員長とするリスク管理委員会にて、検討を行っております。同委員会は原則年12回開催し、気候変動関連リスクを含む各種リスク・機会の抽出、分析、評価、及びこれらの対応方針について、審議・決定しております。
リスク管理委員会で審議決定された事項は取締役会に年2回報告され、報告を受けた取締役会は必要に応じて指示を行う等、当社の気候変動への対応方針および実行計画等についての監督を適切に行っております。

TCFD提言では、気候変動に起因する事業への影響を考察するため、複数の気候関連シナリオに基づき検討を行う「シナリオ分析」を行うことが推奨されており、当社グループでも不確実な将来に対応した事業戦略の立案・検討を行うため、下記のようにシナリオ分析を実施いたしました。
今回のシナリオ分析においては、SDGsの目標である2030年時点を想定し、現状を上回る気候変動対策が施されず、異常気象の激甚化が想定される「4℃シナリオ」と、脱炭素に向けてより野心的な気候変動対策の実施が想定される「1.5℃シナリオ（一部2℃シナリオも併用）」を参考に、定性・定量の両側面から考察を行いました。

・顕在化時期の定義
　「短期」：～3年　　「中期」：4～10年　　「長期」：11年～30年

・影響度の定義
　「大」：営業利益に５億円以上の影響が見込まれる
　「中」：営業利益に５千万円以上５億円未満の影響が見込まれる
　「小」：営業利益に５千万円未満の影響が見込まれる

当社グループの主力事業であるポンプ事業は、製品の製造段階において多くの燃料や電力を使用することや、原材料として多種多様な金属を使用することから、カーボンプライシングに関する政策規制や、脱炭素への移行に伴う金属価格の上昇、再生可能エネルギーの市場普及に伴う電力価格の上昇を移行リスクとして特定しています。また、気候変動に伴う異常気象の激甚化が、当社グループのサプライチェーンに係る物流の寸断や、当社グループ各拠点の被災による影響を物理リスクとして特定しています。
一方で、脱炭素社会の進展により、再生可能エネルギーの普及や再生可能燃料の生産量の増加といった、脱炭素分野における当社グループの製品･サービスの需要増加を機会として特定しています。

当社グループは、事業を通じて地球環境や人々の安全に貢献していくため、完全無漏洩構造であり、環境負荷の高い液体を漏らすことなく移送することが可能であるキャンドモータポンプを世界中に拡販していくことが、ミッションであると考えております。

世界的な脱炭素社会の進展により、化石燃料からのエネルギー転換等、CO₂排出ゼロに向けた取り組みが加速しております。そのような中で、当社のキャンドモータポンプは脱炭素に関連する設備にも対応することが可能であり、市場の裾野を広げる新たなチャンスと捉えております。

気候変動に係るリスクについてはリスク管理委員会が抽出、分析、評価、及びこれらの対応方針を決定し、全社的リスクと併せて対応しております。
リスク管理委員会で検討した内容及びその結果は取締役会に報告しており、報告を受けた取締役会は、必要に応じ、リスク管理委員会に対して指示を行う等の監督を行っております。
具体的には、期初にリスク管理委員会事務局がリスク管理委員及び各部門の管理職に対してリスクに関するアンケート調査を実施し、リスクの抽出を行います。そして、抽出されたリスクを発生可能性・頻度及び財務・レピュテーションへの影響を評価軸にマトリックスを作成し、対応優先度をリスク管理委員会で議論の上決定します。その結果、対応優先度が高いリスクについては、当該リスクに関連する部門をリスクオーナーとして対応策を検討し、部門ごとにリスクマネジメント計画を策定します。各部門が策定したリスクマネジメント計画はリスク管理委員会で承認され、その結果がリスク管理委員会事務局を通じて取締役会に報告されます。そして、各部門で実行されるリスクマネジメント計画の取組結果については、半期ごとにリスク管理委員会で報告され、リスク管理委員会事務局は、当該報告内容を取締役会に報告しております。報告を受けた取締役会は、必要に応じ、リスク管理委員会に対して指示を行う等の監督を行っております。

気候変動に対する当社グループの環境経営の進捗を測る評価指標としては、温室効果ガス(GHG)排出量を選定しております。
当社グループは、世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて2℃以下に、可能な限り1.5℃未満に抑える努力をするというパリ協定で示された世界共通の長期目標と、日本政府が掲げる2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを達成するという目標に準拠すべく、対応してまいります。
今後、サプライチェーン全体の排出量を把握するため、Scope3の排出量算定を検討してまいります。 なお、国内外の当社製造･販売・サービス拠点におけるScope1及びScope2のGHG排出量の実績は以下のとおりです。