トップメッセージ

国内外で積極的に新市場を開拓し、
企業価値向上に邁進してまいります。

 株主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。

  当連結会計年度において、わが国経済はインバウンド需要や個人消費等の国内需要に支えられているものの、海外経済の減速の影響を受け、停滞感が見られます。米国経済は米中貿易摩擦による企業活動への影響が見られますが、個人消費等が堅調であることから、底堅く景気回復が続いております。一方、欧州経済は中国経済の減速やBrexit等の政治混乱による不確実性が景気回復の重石となっております。また、中国経済は政府による景気刺激策が一定の支えとなっているものの、減速傾向にあります。
  上記のように、全体としては景気回復に一服感があり、加えて米中貿易摩擦の影響等による下振れリスクがあることから、先行きの見通しには不透明感が強まっております。

  このような状況の中で、当社グループは、「進取果敢」をスローガンとし、更なるシェア拡大を目指しました。主力となるポンプ事業については、国内市場では、石油化学関連の設備老朽化に伴う更新需要の取り込みに加え、定量ポンプの販促強化に注力いたしました。北米市場では、メカニカルシールポンプからの置換提案、及びアフターサービスの強化を図りました。中国市場では、石油化学関連の新規設備投資需要の取り込み、及び機関車用モータポンプの受注強化を図りました。また、東南アジア市場では、日系企業の他、現地石油化学関連企業の新規設備投資需要の取り込みを進めました。上記取り組みの結果、ポンプ事業の売上は堅調に推移いたしました。一方、電子部品事業の売上については受注減少及び人手不足による工場稼働率の低下により、低調となりました。
 これらの結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は222億64百万円(前期比7.1%増)となりました。
利益面につきましては、営業利益は、中国の修理子会社3社の架空取引により発生した追加納付税額(源泉税、増値税)、過年度の追加納付税額に対する延滞税・加算税、及び本件の調査費用等、計5億39百万円を計上したことや、中国子会社の人件費の増加等により、20億25百万円(同12.0%減)、経常利益は22億25百万円(同4.9%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、中国の修理子会社における追加納付税額(企業所得税)、及び過年度の追加納付税額に対する延滞税・加算税、計6億10百万円を計上したため、10億16百万円(同32.1%減)となりました。

 今後とも株主の皆様のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

2019年5月
株式会社帝国電機製作所
代表取締役社長 白石 邦記

PAGE TOP