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国内外で積極的に新市場を開拓し、 企業価値向上に邁進してまいります。

株式会社帝国電機製作所 代表取締役社長 頃安 義弘

株主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。

当連結会計年度における世界経済は、物価上昇率が一時より低下したものの、根強いインフレ圧力による各国の金融引き締め策の継続や、不動産市場の不況による中国経済の低迷等により、不安定な状況が続きました。また、ウクライナ情勢の長期化や米中対立の深化、中東情勢の悪化等、地政学リスクの高まりにより、先行き不透明な状況が続いています。

このような状況下で、当社グループは、「すべてのステークホルダーの満足度向上」を中期ビジョンとして掲げる3ヶ年の中期経営計画(2022年3月期~2024年3月期)の最終年度として、脱炭素市場への対応強化に加え、資本効率の改善や人材育成、ESGの積極的推進等に取り組んでまいりました。当社グループの主力となるポンプ事業については、主要顧客である化学業界において、中長期的な脱炭素化に向けた設備投資需要は継続しているものの、欧米での金融引き締めによる設備投資抑制やプロジェクト延期、中国経済の減速による大型プロジェクト減少等の動きが見られました。電子部品事業においては、半導体等の部品不足の影響や、産業機器向けで中国経済減速の影響を受け、厳しい状況となりました。
なお、電子部品事業は近年収益性が低下しており、主力事業であるポンプ事業とのシナジー効果も少ないことから、2024年12月末をもって事業を停止することを決定いたしました。

これらの結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、29,217百万円(前期比2.7%増)となりました。
利益面につきましては、主にポンプ事業の売上高が増加したものの、電子部品事業の売上高減少や販売費及び一般管理費の増加等により、営業利益は4,882百万円(同2.8%減)、為替差益280百万円発生等により、経常利益は5,442百万円(同0.5%減)、当社連結子会社である株式会社平福電機製作所の事業停止決定に伴う特別損失570 百万円発生等により、親会社株主に帰属する当期純利益は3,125百万円(同21.8%減)となりました。

今後とも株主の皆様のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

2024年5月
株式会社帝国電機製作所
代表取締役社長 頃安 義弘